資金調達の手法と選び方 - 株式調達のメリット・デメリット

資金調達には、大きく株式（Equity）での調達と借入（Debt）での調達があります。
今回の記事で株式（Equity）での調達におけるメリット・デメリットを理解し資金調達に役立てましょう。

株式による調達は、いわゆるベンチャービジネスを始めとした中〜大規模またはそれらを目指す事業に適した調達方法と言えるでしょう。

投資家にとってもハイリスクハイリターンの運用方法と言えますが、M&Aや上場でExit（エグジット）した際には大きな額がリターンとして得られる可能性があります。

逆に起業家が出資を受けるためには、M&Aや上場でリターンが得られるような比較的成長速度が早く、大きな規模のビジネスを狙う必要があると言えるでしょう。

まず、株式での調達については借入と異なり「自己資本」となります。そのため、基本的には元本の返済義務もなければ利子の支払いもありません。
一見してみれば借入よりも良いように思いますが、事業や目指すところと適しているかどうかやデメリットもあるので、しっかりと比較検討する必要があります。

出資の場合、冒頭で記載した通りM&Aや上場を目指すことがほとんどでしょう。

より高いリターンを得るためにも会社の価値をより高いものにする必要があり、出資者が事業成長を手伝うインセンティブにもなります。

創業融資などの制度もありますが、借入の場合しっかりと返済できるかどうか（安定したキャッシュフローがあるかどうか）を銀行などの金融機関がしっかりと審査することになります。

出資の際にもデューデリジェンスと呼ばれる企業監査を行う場合もありますが、会社の現時点でのキャッシュフローを見るものではなく、将来性などを見るものとなるケースがほとんどでしょう。

株式では、残余財産の分配や売却タイミングなどを含めて様々条件を設定することができます。

個人ではあまりないかもしれませんが、ベンチャーキャピタルを始め投資することを生業としている投資家については、リスクに対して様々な対策を講じることによって事業を成立させています。

これらの設計により、出資を受けるチャンスが増えている反面、起業家にとってかなり厳しい条件になる場合も多く、しっかりと内容を理解して投資家側と話すことができなければ後々痛い目に遭うこともあると言えるでしょう。

出資を受け、投資家が株主となると会社、経営に対して様々な権利を持つことになります。しっかりと、資本政策について検討し、株主による保有比率などを考えて資金調達を進める必要があります。

【起業する時に知っておくべきこと！資本政策について解説します】

冒頭にも記載した通りですが、返ってくるか分からないものに投資をしてハイリスクを背負っている以上、投資家はハイリターンを求めるでしょう。その為、事業が軌道に乗って元本返しましたでは納得感がなく、事業を成長させて何倍、何十倍の価値にしていくことが求められるでしょう。

こちらは、個人投資家から出資を受ける分にはあまり関係ないかもしれませんが、例えば競合の会社から出資を受けている会社との取引を嫌がる取引先候補やお客様候補もいるかもしれません。もしくは、特定の出資先が株主で入っている場合、他の会社が同じところに出資することが難しい場合などもあるかもしれません。

出資者の関係性や、調整も起業家はしっかりと行うことが求められるでしょう。

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