【最先端 補助金勉強会】事業復活支援金の申請方法
この記事は、補助金の申請含む資金調達支援などを行うピーチプラム株式会社 代表の齋藤様を中心に参加メンバーで最先端の補助金について議論する勉強会を元に作成されています。
ピーチプラム株式会社HPはコチラ
サイト運営：Bish株式会社HPはコチラ
事業復活支援金とは
昨年10月まであった月次支援金や一次支援金として類似した給付金が続いていますが、事業復活支援金についても新型コロナウィルスの影響を受けた事業の継続・回復を支援することを目的とするものです。
通常の補助金と異なり給付金である為、返す必要が無いことに加え、用途の制限がなく基本的には報告の義務もないものとなります。
今回、「新型コロナウィルスの影響」とされるのは、新型コロナウィルスによる自社事業への直接的な需要の落ち込みによる事業への影響の他、他社を介在した間接的な取引先や顧客も含み、当てはまらない例が見つかりにくいほど幅広い解釈が可能なことが見込めます。
一方、前回の給付金では不正なども一部発生したため、事前確認など含めて不正対策措置がとられていることも伺えます。
申請期間
2022年1月31日～2022年5月31日
給付額
給付上限：
法人は上限250万円、個人事業主は上限50万円
給付額の確認方法：
① 基準月と対象月の売上減少率を確認
→ 50%以上減少 or 30%以上50%未満
② 給付額 = 基準期間（※）の売上高ー対象月の売上高×５ヶ月分で試算
→ 基準月を含む、いづれかの基準期間（以下の5ヶ月間）
※基準期間：2018/11-2019/3、2019/11-2020/3、2020/11-2021/3
詳しい算定についてはコチラ（P.21-P.26）
申請フロー
- アカウントの申請＆登録（事業復活支援金サイト）
※GビズIDは不要 - 登録確認機関の事前確認
- 申請
- 審査
- 給付
但し、一時支援金または月次支援金を既に受けたことのある方は、1及び2のプロセスを省略することができます。
詳しい申請フローはコチラ（P.10-P.11）
申請に必要な書類等
申請には、履歴事項全部証明書/本人確認書類の他、確定申告書類、売上台帳、振込先の通帳などが必要となります。
また、必要な確定申告書類の期間については、2019/11、2020/11及び選択する基準期間すべてを含む確定申告書が必要とされています。
詳しい申請書類はコチラ（P.16-P.17）
その他のポイント
税金：
給付金は法人であれば営業外収益、個人であれば雑収入となり課税の対象となります。
その為、ケースバイケースではありますが損金算入可能なものに活用することで、給付金を効率よく活用することが考えられでしょう。
また、受け取る給付金に消費税はかからない為、まるごと活用することができる点も給付金のメリットでしょう。
登録確認機関による事前確認：
事前確認については、商工会・銀行・税理士を始めとした登録確認機関と実施する必要があります。
30分程度の確認となることが見込まれますが、決算書・請求書・通帳の入出金履歴などの書類の準備が必要な他、申請が立て込み予約が取りにくくなる可能性が見込まれるため、時間には余裕を持って予約及び確認を進める必要があります。
登録確認機関の検索はコチラ
特例：
新規開業などで、売上の減少などの要件が満たせない場合においても、2月18日より申請開始予定の特例を活用することによって、給付を受けられる可能性があります。
こちらも事業復活支援金の詳細資料に記載されているのでチェックしましょう。
